「今日中に会社へ退職の意思を伝えてほしい」「明日の出勤まで待てない」というときに検討されるのが、即日対応の退職代行です。ただし、広告で使われる「即日」という言葉はサービスごとに意味が異なります。大切なのは、当日中に何をしてくれるのか、どこから先は翌日以降になる可能性があるのかを確認することです。この記事では、即日対応と即日退職の違い、当日中に会社へ連絡するための準備、会社が電話に出ない場合、その後の退職手続きまで詳しく解説します。
即日対応の退職代行が当日に行うこと
即日対応の中心は、申込み当日に本人の退職意思や希望事項を確認し、勤務先へ初回連絡を行うことです。一般的な流れは、LINE相談、必要情報の入力、支払い、勤務先への初回連絡、会社の回答報告という順番です。
その後、会社から「退職届を郵送してください」「制服と社員証を返却してください」「離職票を後日送ります」といった案内が出るため、退職手続きそのものは複数日にわたることがあります。即日対応だからといって、源泉徴収票や離職票など退職後に発行される書類まで当日にそろうわけではありません。
「即日対応」と「即日退職成立」は同じではない
この違いは非常に重要です。NEXT FINEが案内している「即日対応」は、条件を満たした依頼について当日中に勤務先への初回連絡を行うという意味です。実際の退職日は、雇用契約の内容、本人の意思表示の時期、会社との合意、有給休暇の取得などによって変わります。
期間の定めのない雇用については、民法627条に解約申入れに関する規定があります。一方、有期雇用は同じ考え方で一律に処理できません。また、会社との話し合いで希望日より早く退職日が合意される場合もあります。したがって「今日依頼＝必ず今日付け退職」と考えないことが大切です。
当日中に会社へ連絡するために必要なこと
当日対応を希望する場合、申込み後の確認をできるだけ早く終える必要があります。少なくとも次の情報を準備しておきましょう。
- 本人の氏名・生年月日など本人確認に必要な情報
- 勤務先の正式名称と電話番号
- 所属部署・店舗・直属上司
- 雇用形態と契約期間
- 次回出勤日時
- 希望する退職日
- 有給休暇の取得希望
- 貸与品・会社にある私物
- 本人への直接連絡を控えてほしいか
「会社の電話番号が分からない」「派遣先しか分からない」「雇用契約が有期か無期か分からない」といった場合でも、そのままにせず担当者へ伝えてください。給与明細や雇用契約書、勤務先の公式サイトなどから確認できることがあります。
NEXT FINEの当日連絡予定時間
NEXT FINEでは、必要事項の確認と決済が完了した時刻を基準に、勤務先への初回連絡予定時間を案内しています。
- 8:00までに完了 → 8:30〜10:00頃
- 9:00までに完了 → 10:00〜12:00頃
- 14:00までに完了 → 16:00〜18:00頃
- 16:00までに完了 → 18:00〜20:00頃
会社の営業時間や担当者の在席状況によっては、予定時間に発信しても担当者につながらない場合があります。そのため、「何時に電話するか」だけでなく、「不通だったときに再度連絡するか」「結果報告がいつ来るか」まで確認できることが重要です。
会社が電話に出ない場合はどうなる？
即日対応でよくある誤解が「電話をかければ、その場で必ず会社との話が完了する」というものです。実際には、営業時間外、店舗休業日、担当者不在、代表電話が混雑しているなどの理由でつながらないことがあります。
その場合は初回発信の事実を記録し、時間を空けて再度連絡する、代表電話・人事・店舗など別の窓口を確認する、必要に応じて書面やメール等の方法を検討することになります。本人には「初回連絡を行ったが未接続」「再連絡予定」など、現在どこまで進んでいるのかが分かる報告があると安心です。
退職日や有給休暇で交渉が必要になった場合
会社が本人の希望をそのまま了承すれば、退職日・有給休暇・貸与品返却などを確認して進めます。一方、「その退職日は認められない」「有給は使わせない」「本人が出社しないと受け付けない」など、条件調整が必要になる場合があります。
NEXT FINEでは、所定の加入・受任手続きを終えた案件について提携労働組合が会社との交渉を担当します。労働組合には団体交渉権が保障されています。ただし、交渉を行えることと、希望条件が必ず実現することは別です。
年次有給休暇について、厚生労働省の労働局は、退職日以降へ時季変更することはできない旨を案内しています。残日数や退職日との関係を確認しながら進めることが必要です。
会社への初回連絡後に本人が行うこと
勤務先への初回連絡が終わっても、本人側でいくつか確認が必要です。
- 会社からの回答内容をLINEで確認する
- 退職届の提出方法・送付先を確認する
- 制服、社員証、鍵、PCなど貸与品を返却する
- 会社に残している私物の返却方法を確認する
- 源泉徴収票、離職票など必要書類の発送予定を確認する
- 最終給与の支給日を確認する
雇用保険の基本手当を申請する場合、離職票1・2などを用いてハローワークで手続きを行います。年の途中で退職した場合の給与所得の源泉徴収票は、国税庁の案内では退職後1か月以内の交付が必要とされています。
即日対応の退職代行を選ぶ7つのポイント
- 当日対応の締切時刻が明示されている
- 会社へ連絡する予定時間が分かる
- 対象となる雇用形態が明確
- 料金と追加費用の条件が明確
- 会社と交渉が必要になった場合の体制が明確
- 支払い後のキャンセル・返金条件が確認できる
- 連絡後の退職届・貸与品・必要書類まで案内がある
即日で会社へ連絡してもらうことだけでなく、退職手続きが最後まで進むまでの案内があるかを比較してください。
即日対応についてよくある質問
始業直前でも依頼できますか？
申込み自体はできますが、会社への連絡までには本人確認や必要情報の確認、支払いなどが必要です。始業直前の場合は、申込み時点で次回出勤時刻を必ず伝えてください。
会社へ電話した瞬間から退職になりますか？
勤務先へ退職意思を伝えることと、実際の退職日が確定することは別です。雇用契約や会社との合意内容によって異なります。
有給を全部使って辞めたい場合も即日対応できますか？
当日の初回連絡と、有給休暇についての調整は分けて考えます。残日数・退職希望日を確認し、交渉が必要な場合は所定の手続きを経て提携労働組合が対応します。
即日対応で起こりやすい3つのパターン
パターン1：会社がその場で退職手続きを案内
会社側が退職意思を確認し、希望退職日や有給について大きな争いがなければ、退職届の送付先、貸与品返却先、必要書類の発送予定を確認して初回連絡が終わります。その後は本人が郵送手続きを行い、会社からの書類を待つ流れになります。
パターン2：責任者不在で回答が後になる
電話にはつながったものの、「人事責任者が不在」「店長では判断できない」ということがあります。この場合は伝達した日時・対応者を記録し、誰からいつ回答をもらえるのかを確認します。即日対応でも、会社側の最終回答まで当日中とは限りません。
パターン3：退職日や有給で意見が分かれる
会社から別の退職日を提示されたり、有給取得について異議が出たりした場合は交渉が必要です。本人の第一希望と、どこまでなら譲歩できるかを整理し、重要条件を本人の了解なく変更しないことが大切です。
「即日」を重視する人ほど確認してほしいこと
即日対応を求めるときは、価格比較だけに時間を使うより、当日の受付締切、会社への初回連絡時間、支払い後の追加確認、会社不通時の再連絡、交渉体制を優先して確認してください。数千円の差よりも、「今日どこまで進むか」が自分の状況に合っているかの方が重要になる場面があります。
また、会社へ連絡した後に本人が行う郵送や書類確認まで想定しておくと、初回連絡が終わった瞬間に「次は何をすればいいのか」と困りません。退職代行は一回の電話だけでなく、退職手続きを完了させるまでの段取りを確認して選ぶことが重要です。
参考にした公的情報
制度や手続きは勤務先・雇用形態・個別事情で変わるため、以下の公的情報も確認してください。