本規約は、NEXT FINE（以下「当方」といいます。）が提供する「即日退職代行パートナー」の利用条件を定めるものです。利用者は、申込み前に本規約を確認し、同意したうえで本サービスを利用するものとします。
第1条 申込みと契約成立
利用者が公式LINEで必要事項を送信し、当方が受任可能と判断して料金・対応内容・注意事項を案内した後、利用者が本規約に同意して決済を完了した時点で契約が成立します。情報不足、対象外の雇用契約、利益相反、紛争性が高い案件その他適切な対応が困難と判断した場合、申込みを拒否または保留できます。
第2条 サービス内容と役割
当方は、利用者本人の指示に基づき、退職意思、希望事項および本人への直接連絡を控えてほしい旨等を勤務先へ伝達し、勤務先からの回答を利用者へ共有します。条件交渉が必要な場合は、利用者が加入・委任等の所定の手続きを行ったうえで、当方とは独立した提携労働組合が担当します。当方は法律相談、訴訟代理その他弁護士のみが行える業務を行いません。
第3条 利用条件・本人確認
利用者は18歳以上の本人に限り、第三者による代理申込みはできません。氏名、連絡先、勤務先、雇用形態、契約期間その他の情報を真実かつ正確に提供し、必要に応じて本人確認書類、雇用契約書等を提示するものとします。雇用形態の名称にかかわらず契約期間が明確に定められている場合は個別審査を行い、1年間の契約社員等、期間途中の終了に法的判断を要する案件は対象外とすることがあります。
第4条 料金と支払い
料金は当サイトおよび決済前の案内に表示し、原則としてサービス提供前にStripeを利用して支払うものとします。当方のサービス利用料金について決済後の追加料金はありません。ただし、郵送費、通信費、貸与品返送料その他第三者へ支払う実費は利用者の負担です。提携労働組合への加入等が必要な場合の費用の有無は、手続き前に別途明示します。
第5条 連絡時間と即日対応
当方は、必要情報の確認および決済完了時刻に応じ、当サイトに表示する時間帯を目安に勤務先へ初回連絡します。「24時間受付」はLINEで相談・依頼を送信できる時間を、「即日対応」は条件を満たした場合に当日中の初回連絡を行うことを意味し、法的な退職成立日や勤務先の回答時期を保証するものではありません。勤務先の営業時間、電話不通、情報不足、通信障害等により連絡が前後する場合があります。
第6条 連絡後の進行
当方は、勤務先への連絡以降、利用者が出勤せず、上司等と直接やり取りせずに手続きを進められるよう、LINEで状況を確認しながら必要事項を伝達します。ただし、勤務先から本人確認、署名、書類提出、貸与品返却等を求められる場合があり、利用者本人による対応が一切不要になることを保証するものではありません。
第7条 保証しない事項
当方および提携労働組合は、特に明示した場合を除き、希望退職日での退職、当日からの欠勤・有給扱い、有給休暇の取得、未払い賃金等の支払い、会社から本人への連絡停止、離職票等の発行時期その他の交渉結果を保証しません。損害賠償請求、裁判、労働審判等の法的手続が必要になった場合は、利用者の同意を得て弁護士その他適切な窓口を案内することがあります。
第8条 利用者の対応・協力義務
利用者は当方からの確認に合理的な期間内に回答し、退職届の作成・送付、貸与品の返却、会社から届く書類の確認、社会保険・税・雇用保険等の本人手続きを行うものとします。当方は退職届、貸与品返却時の送付状および返却チェックリストの一般的なテンプレートを無料提供しますが、個別案件に対する法的な書面作成指導は行いません。
第9条 禁止事項
- 虚偽の情報提供、第三者になりすました申込み
- 犯罪、嫌がらせ、脅迫その他不当な目的での利用
- 当方または第三者の権利・信用を侵害する行為
- サービス運営を妨害する行為
第10条 キャンセル
勤務先への連絡準備着手前は公式LINEからキャンセルを申し出ることができます。勤務先情報の確認、連絡内容の作成、担当者の確保その他の準備着手後は、役務の性質上、利用者都合によるキャンセル・返金を受け付けません。適用条件は決済前にも明示します。
第11条 全額返金保証
本規約における「退職できなかった場合」とは、当方が通常必要となる対応を行ったうえで雇用関係を終了できなかったと判断し、その旨を利用者へ公式LINEその他の電磁的方法で通知した場合をいいます。この通知を行った場合、利用者からの申請は不要です。当方は通知日から原則10営業日以内に、利用者が支払った本サービス利用料金の全額を決済時と同じ方法で返金します。決済事業者の処理状況により、着金・明細反映に時間を要する場合があります。
ただし、利用者が退職意思を撤回した場合、利用者都合で対応を中止した場合、虚偽または重要事項の不申告があった場合、本人確認・資料提供・必要な手続きに協力しない場合、連絡不能となった場合、利用者が勤務先と独自に合意した場合、その他利用者側の事情により対応を継続できない場合は対象外とします。
会社が一時的に退職を拒否した場合や、希望した退職日・有給休暇その他の条件がすべて実現しなかった場合でも、雇用関係を終了できたときは返金対象となりません。
第12条 受任後の停止・解除
虚偽申告、威迫的な要求、違法目的の利用、連絡不能、必要な協力の拒否、当方・提携先・勤務先への迷惑行為その他信頼関係を維持できない事情がある場合、当方は対応を停止または契約を解除できます。返金の可否は、原因と対応の進行状況に応じて本規約に基づき判断します。
第13条 個人情報・秘密保持
当方は利用者の個人情報をプライバシーポリシーに従って取り扱います。勤務先への伝達および提携労働組合への取次ぎに必要な範囲で、利用者の同意に基づき情報を共有します。当方は法令に基づく場合およびサービス提供に必要な場合を除き、利用者から得た非公開情報を第三者へ不当に開示しません。
第14条 知的財産権
当サイト、案内文、テンプレートその他本サービスに関する著作物の権利は当方または正当な権利者に帰属します。利用者は自己の退職手続に必要な範囲で利用できます。
第15条 免責・責任の範囲
当方の債務不履行または不法行為により利用者に損害が生じた場合、当方に故意または重過失がある場合を除き、賠償責任は通常かつ直接の損害に限り、利用者が支払った本サービス利用料金を上限とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規によりこの制限が認められない場合はこの限りではありません。
第16条 反社会的勢力の排除
利用者は、自らが反社会的勢力に該当せず、反社会的勢力を利用せず、暴力的要求等を行わないことを表明し保証します。違反が判明した場合、当方は事前の通知なく契約を解除できます。
第17条 権利義務の譲渡・分離可能性
利用者は、当方の事前承諾なく本契約上の地位または権利義務を第三者へ譲渡できません。本規約の一部が無効と判断されても、その他の条項は引き続き有効とします。
第18条 規約変更・準拠法・管轄
当方は法令またはサービス内容の変更等により合理的な必要がある場合、本規約を変更できます。重要な変更は当サイトまたは公式LINEで周知し、表示した効力発生日から適用します。本規約は日本法に準拠し、本サービスに関する紛争は、法令に別段の定めがある場合を除き、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。
制定日：2026年8月6日
最終改定日：2026年8月14日