退職代行を初めて利用すると、「LINEで何を送るのか」「いつ支払うのか」「会社へ電話する前に連絡は来るのか」「電話後は何をすればいいのか」が分かりにくいものです。NEXT FINEでは、相談から会社への初回連絡、その後の貸与物返却・必要書類までLINEを中心に進めます。ここでは、申込み前から案件完了までの流れをSTEPごとに詳しく説明します。
STEP 1 公式LINEを友だち追加
まず公式LINEを追加します。退職代行は勤務先への連絡後もやり取りが続くため、通知を受け取れる状態にしておいてください。会社から本人へ電話やSMSが届いた場合も、内容をLINEへ共有することがあります。
深夜・早朝でも受付は可能です。ただし、24時間受付と勤務先への電話時間は別なので、次回出勤が迫っている場合は最初のメッセージで勤務開始時刻を伝えてください。
STEP 2 依頼フォームへ必要情報を入力
会社へ正確に連絡するため、一般的に次の情報を確認します。
- 氏名・生年月日など本人確認情報
- 雇用形態
- 勤務先名・部署・店舗
- 勤務先電話番号
- 直属上司・責任者名
- 次回出勤日時
- 希望退職日
- 有給休暇の希望
- 貸与品・私物
- 会社から受け取りたい書類
- 本人への直接連絡についての希望
派遣社員の場合は派遣元・派遣先の両方を入力します。有期雇用の場合は契約終了日も分かれば入力してください。
STEP 3 対応範囲・注意事項を確認
申込み前に「何をしてくれるサービスなのか」「即日対応とは何を意味するのか」「交渉が必要な場合は誰が対応するのか」を確認します。
NEXT FINEでは、退職意思の伝達、勤務先への連絡、退職手続きの案内を行い、退職日や有給休暇など会社との交渉が必要になる場合は所定の加入・受任手続きを経た提携労働組合が担当します。交渉結果を保証するものではありません。
また、訴訟・労働審判等の法的手続き、損害賠償をめぐる本格的な法的紛争など、弁護士対応が適切なケースは別途専門家対応が必要になることがあります。
STEP 4 支払いを完了
案内された決済画面で支払いを行います。支払い後は「退職が完了した」という意味ではなく、正式な受付を開始し、入力内容の最終確認へ進む段階です。
支払い完了後は、担当者が勤務先情報や退職希望内容を確認します。内容に不足がある場合はLINEで追加質問が届くため、会社への連絡が終わるまではLINEを確認できる状態にしてください。
STEP 5 勤務先へ電話する前の事前連絡
勤務先へ初回連絡を行う前に、本人へ「これから会社へ連絡する予定です」という事前案内を送ります。この段階で、勤務先から本人へ電話が来た場合の対応も確認します。
典型的には、勤務先や上司へ本人から先回りして連絡しない、会社からの着信・LINE・SMSは削除せず保存する、届いた内容を必要に応じて共有する、といった案内を行います。
これにより、「今から本当に会社へ連絡してくれるのか」「会社から先に電話が来たらどうするのか」が分からない状態を減らします。
STEP 6 勤務先へ初回連絡
会社へ電話し、本人の退職意思、希望退職日、今後の出勤、有給休暇、本人への直接連絡、貸与品、私物、必要書類などを確認します。
会社が本人の希望をそのまま了承する場合は、事務手続きの確認へ進みます。一方、「退職日は月末にしてほしい」「有給は認めない」など条件調整が必要になった場合は、提携労働組合の受任範囲で交渉を行います。
会社へ電話しても担当者が不在・電話不通の場合があります。その場合は再連絡を行い、本人へ現在の状況を報告します。
STEP 7 会社からの回答をLINEで報告
勤務先への連絡が完了したら、本人へ結果を報告します。報告内容は「退職できました」の一言だけでは不十分です。少なくとも次の項目を確認します。
- 連絡日時
- 会社側の対応者
- 確認された退職日
- 有給休暇の取扱い
- 今後の出勤の有無
- 退職届の提出方法
- 貸与品の返却先
- 私物の返却方法
- 必要書類の発送予定
会社側が後日回答するとした項目については、回答期限や再連絡予定も整理します。
STEP 8 退職届と貸与品を送る
会社指定の退職届がある場合は書式を確認します。指定がなければ本人が作成した退職届を送る形になることがあります。郵送先の住所・部署・担当者名を確認し、追跡できる送付方法を検討します。
貸与品も同様に、会社指定の返却先を確認します。社員証・制服・鍵・PCなどがある場合は、送付前に写真や一覧を残しておくと返却漏れを防げます。精密機器は会社指定の梱包方法があるか確認してください。
STEP 9 会社からの私物・必要書類を受け取る
会社に私物を置いている場合は返却されたかを確認します。また、退職後に必要な書類が届いたかも確認してください。
- 源泉徴収票
- 離職票（必要な場合）
- 雇用保険被保険者証（会社が保管している場合）
- 健康保険資格喪失に関する証明（必要な場合）
- 退職証明書（必要な場合）
年の途中で退職した人の給与所得の源泉徴収票は、国税庁の案内では退職後1か月以内の交付が必要です。離職票を使って雇用保険の基本手当を申請する場合は、ハローワークで手続きを行います。
すべての確認が終わったら案件完了
勤務先への連絡だけで「すべて完了」とせず、貸与物返却、私物返却、必要書類など本人が必要とする項目まで確認してから完了とします。
退職後に会社から追加の連絡や書類が届く場合があります。内容が分からないときは、すぐ捨てたり放置したりせず、何についての連絡か確認してください。
LINE申込みをスムーズにするコツ
- 雇用契約書・給与明細を手元に置く
- 勤務先電話番号を確認する
- 次回出勤時刻を正確に伝える
- 希望退職日を決める
- 貸与品を一か所にまとめる
- 会社に残した私物を思い出して一覧化する
- LINE通知をONにする
勤務先から本人へ直接連絡が来た場合
会社への初回連絡後、上司・人事・店舗責任者などから本人へ電話やメッセージが届くことがあります。慌てて長文で返信せず、まず内容を確認し、必要に応じてLINEへ共有してください。特に「本人から電話してほしい」「○日までに来社してください」「貸与品を返してください」といった連絡は、どの部分が本人対応必須なのか整理します。
着信履歴やメッセージをすぐ削除してしまうと、会社が何を求めているか確認できなくなるため、案件が進んでいる間は保存しておくと安心です。
依頼後に本人が勝手に会社へ連絡するとどうなる？
退職代行側が会社と話している途中に本人から別の条件を伝えると、「本人はこう言っているが、代行は別のことを言っている」という状態になりかねません。勤務先へどうしても伝えたいことが出た場合は、まずLINEで担当者へ共有してください。
特に退職日、有給放棄、金銭請求、損害賠償、清算条項など重要条件については、本人と交渉担当の認識を揃えてから回答することが大切です。
どの時点で「退職代行の対応完了」と考える？
会社へ退職意思を伝えただけでなく、本人が必要とする範囲で退職日、退職届、貸与品、私物、必要書類の確認が終わっていることを確認します。会社から後日発送予定の書類がある場合は、発送予定を把握しておきます。
貸与品を返却し、会社にある私物が戻り、必要書類が届いたことまで本人が確認できれば、退職後の「会社ともう一度連絡しなければならない」可能性を減らせます。
参考にした公的情報
制度や手続きは勤務先・雇用形態・個別事情で変わるため、以下の公的情報も確認してください。